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カテゴリ:プレゼン・レポート

視聴覚 令和3年度　FEWC全校成果発表会

投稿日時 : 2022/04/07  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート

5427　田中　里采　The Relationship Between City Structure and Car Dependence-Estimating the Impact of Compact Plus Network by Using Indicators-

4218　浅井　優里　食で繋がる　～健康増進と食品ロス改善～

3303　梅澤　琉斗　米を食べる　～米粉の秘めた可能性～

2319　菊地　翔子　群馬の持続可能な酪農　～飼料自給率を上げるために～

1426　中島　美咲　Welcome玉村計画2021 ～玉村町の人と一緒になった街づくり～

FREAT: 食物アレルギー患者のWebサービスの開発

投稿日時 : 2018/03/15  FEWC  カテゴリ:プレゼン・レポート

◯研究の概要

　食物アレルギー患者のためのグルメサイト「FREAT」を開発している。Web上で動作するサービスである。この事業は、食物アレルギー患者が持つ外食する際に行ける飲食店が見つからないという課題を解決するために存在している。この課題に対するソリューションとして、FREATはアレルギー患者と患者のコミュニティ、飲食店の3つのプレイヤーをベースにした、新しいアレルギー患者の外食に特化した情報収集・提供手段を持っている。

　現在は、CMF（Customer Market Fit）を、患者本人やお店にヒアリングをしながら検証している。検証は主に、仮説を立てる、ヒアリング、分析という3つのプロセスを1サイクルとして実施。現在は、アレルギー対応に取り組む飲食店やアレルギー患者、患者のコミュニティを中心にヒアリングを行っている。また、医師や管理栄養士などのその分野の専門家からも情報を得ている。

　これをもとに考えたFREATのバリュープロポジションは以下の3点である。

本サービスは、人に教えてもらう感覚を提供することができる。アレルギー患者の飲食店へのタッチポイントは、圧倒的に人、とりわけ同じアレルギー患者との会話が多い。既存の飲食店情報サービスでは、豊富なデータベースを活用した情報提供がなされるが、アレルギー患者にも求められるUXは、質問すれば答えが返ってくるというような、人と人との会話のような感覚であると考える。2つ目は、本サービスが持つ新しい情報収集メソッドだ。患者のコミュニティには飲食店の情報が散在しているが、それがオープンな形で集約されていない。コミュニティ外部のユーザーの質問によって、これらの情報を引き出すことができる。ユーザーが該当地域にあるコミュニティに飲食店に関する質問（リクエスト）を送信することで、コミュニティのメンバーから回答（飲食店の情報）が得られる。そして、その回答に使用された飲食店の情報を自動でデータベース化することで、サイト上に情報を蓄積する。コミュニケーションの裏で情報の集約、蓄積を行う仕組みを持っている。3つ目に、患者同士のコミュニケーションの場として活用できる。既存のコミュニケーションツールで実施されているコミュニティにおける患者同士の交流を代替する場である。今後は、自分の住む地域においてクローズドにファンを生み出し、巻き込み、モデルケースとしてサービスの有効性を実証する。それをもとに、多様な地域にスケールアウトしていく考えだ。

4学年代表発表 (Global Studies II): グローバルビジネス

投稿日時 : 2018/03/15  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート

１　動機 
グローバルビジネスに関する講義を受け、さらに、それに必要な人材についての講義を受け、グローバルビジネスでは様々な課題があることが分かった。そこで、現在、群馬県のグローバル企業に求められる制度や人材は何かに興味を持ったため、群馬県の強みを生かしたグローバル展開で想定される課題を解決する制度や人材育成について考えようと思った。

 ２　目的 
群馬県内の企業が海外進出を目指しグローバルビジネスを行う際には様々な問題があることが講義を通して分かった。しかし既存の事業の課題を調べるのは難しいと考え、新たに群馬県の強みを生かしたグローバルビジネスを考え、想定される課題を考える。そのうえで、課題解決のためには、どのような支援・制度が必要か、求められるのはどのような人材かを考え、群馬県内でそれらの課題の解決を支援する新たな企業を考えることを最終目標とする。

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３方法 
はじめに、群馬県内でグローバルビジネスを行うときにどのような事業を行うべきかを考える。そこで想定される課題を取り上げ、どのような支援が必要かを考える。
 
手段として、県内のグローバル企業へのインタビューを行い、実際に必要な県内の体制・基盤などについて情報を集める。インターネット上の企業へのアンケート調査から、求められている人材や制度についても調べる。 

４研究の成果と課題 
　群馬県では農業が盛んにおこなわれていること、また、海外では日本食の人気が高まっていることから、群馬県産の食品販売を事業として行うことを考えた。また、健康意識や安全意識の高まり、付加価値を考え、オーガニック食品に着目した。 
　オーガニック食品市場の世界第一位、第二位であるアメリカとドイツでは、安全性や健康への意識の高まりで、需要が増加していることが分かった。ドイツでは専門店が増加するとともに大手スーパーでも販売が始まっており、また、都市部では海外の食に対する興味もあるという。アメリカではすでに浸透しており、スーパーで販売するノウハウが蓄積されている。 
　情報をふまえ、グローバルビジネスを支援する体制として、まず海外に拠点となるレストランを設置することを提案する。現地のニーズの把握やレストランでの実際の販売を行い、知名度向上とともに連携強化を図る。次に、安全性などを示すため、共通のマークをつくる。消費者に適切に情報をインターネットでも配信し、手に取ってもらえるようアピールしていくことが必要であると考えた。最後に、これらのことをより効率的に行うために、第六次産業化を提案する。農家で生産する段階から販売までの管理を行い、目的に合わせた生産を可能にすることができる。群馬県からオーガニック食品を販売するグローバルビジネスの支援として、生産から販売までを担う新しい企業の設立を提案する。 

５参考文献  
<http://www.daiwa-pharm.com/info/world/7629/>
「農林水産省」（2017.11.6）   
<http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/pdf/150828-01.pdf>
「世界2大オーガニック市場、米国とドイツで日本食品に特化した商談会を開催」 
ジェトロ（日本貿易振興機構）（2017.9.6） 
<https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/3f3eb33c96224d3e.html>
 
 
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5学年代表発表 (Global Studies III): 多文化理解を目指す教育

投稿日時 : 2018/03/15  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート

○研究の概要　
　「異文化理解」や「多文化共生」とは、文化の違いを認め、互いに尊重理解しようとする態度のことである。情報や人的物的交流が盛んになり、企業の海外での経済活動が加速するなど他の文化に接することが避けられない時代となった今、多文化、多様性の中での相互理解の必要性が唱えられる。このような現状を受けて私たちは、世界の人々の異文化理解をより促すためにできることを、教育の面から考えた。現在小中学校の国語の教科書で扱われる作品の原著発行国は限られている。日本人が世界に取り残されないよう、異文化への理解を得るためには固守的にならず新しい考え方を取り入れるべきだと考えた。そこで私たちは今回、それぞれ異なる複数の文化を経験している移民作家の文学を義務教育の国語学習に導入することを提案する。　
　移民文学の特徴とその教育への活用のメリットについて教えて頂くため、7月26日に立教大学異文化コミュニケーション学部、浜崎桂子教授のもとへ訪問した。移民文学に特有に表現されるものとして、2か国以上の文化を知っているからこその作者の悩み、日本語への異なる見方、個人の目線から見た文化の融合する様子などがある。訪問後、私たちは紹介を受けたうち4人の移民作家、ドイツへ移り住んだ多和田葉子さん、アメリカから日本へ渡ったリービ英雄さん、台湾出身の温(おん)又(ゆう)柔(じゅう)さん、在日韓国人の柳(ゆう)美里(みり)さんの作品を読んだ。言語をひとつの足掛かりに、複数の文化的価値観を考察したり、主人公が自らのアイデンティティを見つめなおす様子を描いたりしている内容で、生徒たちが多文化を知りまた生き方を考える参考になるだろうと考えた。実際読んでみると、作者の生い立ち等も並行して学んだほうが効果的と思われる文章だったので、最終的にそれぞれ一部分を抜粋し、小学校高学年から中学生向けの教科書の章として導入を提案した。
○今後の課題
　引用した作品の一部を実際に対象の小中学生に読んでもらい感想を聞き、そこからより良い教科書にするための修正をしたいと考えている。今回は小学校高学年と中学生向けへの提案に留まってしまったため、今後、ストーリーをかみ砕いて絵本にするなどの工夫をしたり小さい子でも分かりやすい物語を探したりして、小学校低・中学年への提案も行いたい。また、日本以外の国々の教科書を調査し、原著発行国や作者の出身国の多様性とその国の人々の他文化への理解度との相関性を考察することで、教科書を改善することの有効性をより確かなものとしたい。

3学年代表発表 (Global Studies I): 清潔な水と衛生（国連のSDG #6)

投稿日時 : 2018/03/15  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート

概要
発展途上国に対する安全なトイレの供給方法を提案することを目的に研究を行った。（尚、第三学年WC科の最終目的は研究計画の作成であるため、この研究は計画と成果までの導入で終了している。）まず事前学習として、現在発展途上国では多くの人が屋外排泄を行っており、それにより「登校に負担がかかる」「体調不良になりやすい」などの深刻な問題を引き起こすということから、トイレ問題解決の必要性を確認した。研究の成果として、問題解決策の提案までのプロセスを踏んで研究を進めいくと、トイレを普及するための課題として資金不足、技術不足、資金不足が挙げられた。そこで私たちはpeepoopleという企業が開発している携帯用トイレを参考にして、日本国内企業の社会貢献活動の一環として、国際的慈善団体と協力した発展途上国への資金・技術支援により、現地での携帯用トイレの生産・消費を促すという解決策を提案する。さらに、この事業による現地の経済活性化を図ることで、将来的には水問題の解決による水洗トイレの設置を目指す。

1学年代表発表 (Multi-Cultures I): 日本の伝統建築

投稿日時 : 2018/03/14  FEWC  カテゴリ:プレゼン・レポート
○研究の概要
長持ちしない現代住宅の環境への影響が懸念される中、日本の伝統的な古民家は総務省統計局土地統計調査結果によれば15年で100万軒も減少したそうだ。これを知り伝統建築について興味を持った私たちは世界の伝統建築を調査した。その結果まずその土地の自然を生かした建築はその土地で暮らす上で非常に過ごしやすいという事がわかった。加えて各地の気候に合った建築をしていて熱帯のインドでは大理石、カンボジアでは高床住居、乾燥帯のサハラ砂漠では土壁、冷帯のノルウェーでは草屋根を作っていた。それならば日本も気候に合った建築をしなくてはいけない。日本は、夏は湿度が高く冬は乾燥している。つまり湿度管理が重要になるのだ。古民家の木には湿度を保つ効果があることも林野庁の研究によりわかっている。私たちは古民家を大切にしていかなければいけないのだ。また古民家の「木炭」という知恵を現代住宅に応用することで寿命増加を見込むことができる。

〇研究の背景
Problem（問題の発見）
国土交通省によれば日本の家の寿命はイギリスやアメリカに比べて半分以下であるということがわかった。これは日本の現代住宅は気密性が高く冬でも温かい代わりに湿度が溜まりやすく木が早く悪くなってしまうことが原因だ。その一方日本の古民家は総務省統計局土地統計調査結果によれば10年間で100万軒減少していて日本の住宅は今大きな問題を抱えていることがわかった。
Plan（研究の計画）
伝統建築とはどのような物でどのような良さがあるのか、またその伝統建築の知恵などを調べ現代住宅に活かせないかどうか文献やWEBサイトなどで調査した。
Data（データの収集）
国(気候帯別)ごとにまとめた。日本　木をふんだんに使用。床下に木炭を埋めたり風通しを良くしたりする湿度対策。インド・カンボジア　大理石や高床住居などで暑さへの対策を強化。サハラ砂漠　土壁を用いて耐震性能、耐火性能、気温や湿度の調節などを行っていた。ノルウェー　保温性、放熱性の両方を生かし一年を通じて暮らしやすくしていた。
Analysis（分析）
各国では気候に合った建築を行っており日本も湿度調節にすぐれた家に住まなければいけないと分かった。また、その土地にある自然を利用した住居はその土地で暮らす上でとても優れていると分かった。そして日本の木は湿度調節に優れていることも分かった。
Conclusion(結論)
日本の古民家は日本で暮らす上で非常に優れていることからこれ以上減らしてはいけないという事がわかった。古民家に興味を持ち大切にしていかなければいけない。そして日本の古民家の知恵を現代住宅に活かせることが分かった。古民家に使われていた木炭は炭活用研究会によれば調湿作用に優れている。木炭を使って湿度が溜まりやすい現代の住宅の問題を克服すれば寿命を延ばすことができるので、環境にやさしいといえる。昔のように床下に埋めることは難しいが、複数のWEBサイトによれば部屋の四隅に置くだけでも効果があるという。それが本当なのか今後の課題としてこれからも研究を進めていきたい。

Encouragement of the Practical Use of Fishery in Developing Countries

投稿日時 : 2018/03/12  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート
Abstract
This paper reviews what we could do especially in the fishing industry to promote economic growth in developing countries. First of all, we have to check 49 developing countries to see if they satisfy conditions that are necessary for commercial fishing. We look at them from the aspect of topography, military situations, environment and religion. Then, three countries are selected based on the prerequisites. Thirdly, we discuss the present situations of fishing in the nations selected. Main problems of the existing industry in these areas are related to transporting and exporting. Finally, new ideas are offered to the countries referring to preferable transportation and sales process.

1 IntroductionThese days, the concern about foreign aid has risen as poverty and economic gaps between nations have been considered serious problems. In this paper, I have considered what we could do to boost income from commercial fishing to promote economic growth in developing countries. First, I chose three countries, each of which fulfills the conditions below.a) GDP is under the standard of $992 per person decided in the United Nations in 2012.b) It is capable of fishing. I made three prerequisites on my own.-faces a sea-does not have any outstanding war, natural disasters or infectious diseases-has comparatively few religious taboo against seafood. The countries selected are Guinea-Bissau, Madagascar, and Togo.
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2 Discussion and Implications
(1)Guinea-Bissau:
Fishery is one of the country’s key industries. They have a good catch of prawns and squids.  However, their main force is small-scale, individual fishing.  The seafood they catch is usually not much processed, and only 23 tons of their products are sold outside of the fishing villages.   

(2)Madagascar
Madagascar produces black tiger prawns.  An exporting company called Unima, which conducts prawn production in an environmentally friendly way, supplies 7,500 tons of prawns per year.  
In most of the native communities, fishermen rely on commission merchants to collect fish and to manage business because their access to the market is limited.  However, products are purchased at low prices by the commission merchants. 

(3)Togo
About 25,000 tons of seafood is in production every year.  The country’s seafood self-sufficiency rate is 40%, and 37,000 tons of seafood is imported a year.  Lome port, the only fishing port of the country has been required to move since 2011 due to an expansion of a commercial port.  The port has been facing problems such as boat accidents in the crowded harbor, and lack of equipment for inspecting sanitation.

3 Conclusion
A: suggestions for domestic activities 
(1)Guinea-Bissau
It seems essential to develop the distribution system.  Live fish trucking could be an appropriate method worth spreading.  This method is suited for small-sized aquatic animals including Guinea-Bissau's main commodities, prawns and squids.  Using water tanks is comparatively low cost than introducing refrigerating technology.

(2) Madagascar
  a: Development of the distribution system is needed.      
First, the wholesale market should be prepared.  According to Japan Yoshoku Association, the wholesale market is quote "where trade is taken place under the open and fair running principles" unquote.  Wholesaling will directly solve the problem of unfair trading in many communities.
Second, for now, marine transportation will contribute to the smoother distribution.  Taking an advantage of it being an island, Madagascar can benefit from this ship delivery system effectively.  One of the country’s prioritized targets shows that progress in the field of conveyance is required.  Using sea routs instead of roads must be a fast solution at present.  In the near future, thinking of exporting more products abroad, we should also improve land transportation to connect coastal villages and the inland Ivato Airport, the chief international airport.
  b: Increasing the variety of fish they catch can expand their business and can prevent extinction of particular species.  Sea animals which can be caught with the same trawls as the ones for catching prawns may serve as good targets. 

(3)Togo
A maintenance project has already been carried out by some organizations.  The report on preparation research by JICA and Fisheries Engineering Co., Ltd was published in 2016.  This project is so well organized that the existing assistance seems to be enough for the time being.

2: the potential for export to Japan
Japan will be able to support Madagascar's industrial development through increasing consumption of black tiger prawns and through expecting this country to be a favorable eel producing district.  Now, Japan depends on south-east Asia for shrimps and prawns.   Trading with other stable producer is surely beneficial for Japan.  In fact, in 2013, Japan faced a shrimp shortage due to the spread of a disease among vannamei shrimps in Asia and the increased demand from other countries.  Finding a habitat of wild eels can be meaningful as there is a great demand for eels here in Japan.

4 References
「世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） - Global Note」 
＜www.globalnote.jp/post-1339.html＞ 
 「外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan」 
＜www.mofa.go.jp/mofaj/area＞  
「漁民リーダー育成・零細漁業組織強化プロジェクト- JICA」 
＜www.jica.go.jp/senegal/office/activities/program/04/01.html＞  （2016．12．06） 
＜jp.ndish.com/world/Senegal＞   （主に2017．1．10） 
「[PDF]多様な食文化・食習慣を有する外国人客への対応マニュアル国土交通省」 
＜www.mlit.go.jp/common/000059429.pdf＞   （2017．1．10） 
「外務省: わかる！国際情勢 Vol.19 アフリカにおける紛争」 
＜www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol19＞   （2017．1．17） 
「『えび類』 - 都道府県市区町村｜データと雑学で遊ぼう！」 
＜uub.jp/pdr/fi/eb.html＞   （2017．1．29） 
「ガンバ、マダガスカルの海老・レッドラベル､ユニマ､養殖業」 
＜www.unima.com/page_peche.php?lg=jp＞   （2017．1．29） 
「マダガスカルの先住民漁業ーMARE会議に出席して | Nereus」 
＜www.nereusprogram.org/ja/madagascar-indigenous-fisheries＞  （2017．1．29） 
「[PDF][39] マダガスカル - Ministry of Foreign Affairs of Japan」 
＜www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/08_databook＞   （2017．1．29） 
「水産庁/（3）水産物流通・加工をめぐる動き」 
＜www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h21_＞  （2017．1．29） 
「養殖魚の主な流通経路」 
＜www.yoshoku.or.jp/02howto/ryutsu＞  （2017．1．29） 
「ギニアビサウ/小規模漁業振興計画」 
＜www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu＞  （2017．1．29） 
「[PDF]世界漁業・養殖業白書 2012年」 
＜www.fao.org/icatalog/inter-e.htm＞  （2017．1．31）  
「[PDF]トーゴ国 ロメ漁港整備計画 準備調査報告書 簡易製本版」 
＜open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12262747_01.pdf＞ （2017．9．5） 
「世界的なエビ不足なぜ起きた カキでも同じ問題｜フード・レストラン」 
＜https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK1002O_Q4A110C1000000?channel＞ 
（2017．9．12） 
「ニチレイフレッシュ 水産品 - こだわり素材開発ストーリー マダガスルージュ」
 ＜http://www.nichireifresh.co.jp/fish/story/madagas.html＞      (2017．10．17) 
「貿易コンサルタント - マダガスカルメディアサービス」
＜https://www.madagascar-ms.com/貿易コンサルタント＞      (2017．10．17) 
金萬智男・三好かやの「私、海の漁師になりました。就業ナビ＆成功事例」 新光社 
ブリタニカ国際百科事典 百科事典マイペディア 旺文社世界史事典
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地球市民育成プロジェクト 各学年代表の研究レジュメ

投稿日時 : 2018/03/09  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート




東京大学 アジアに関する教育シンポジウムで特別報告

投稿日時 : 2017/09/04  ＨＰ担当  カテゴリ:プレゼン・レポート
2017.8.31.東京大学 本郷キャンパスにて
発表者Shun EBARA 
演題 “Islam Education for Japanese Students”



＜Abstract＞　皆さんは『イスラーム(イスラム教)』と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？祈りを捧げる人々や黒い衣装に身を包んだ女性たちでしょうか？あるいは、残念ですが、イスラム過激派の残虐な報道から、『なんとなく怖い』などと思ってしまう人もいるかもしれません。しかし、そのような過激派はごく一部であり、世界人口の25％を占めるとも言われているムスリム(イスラム教を信仰する人々)全員がそのような過激な思想を持っている訳ではありません。

　どうしてイスラームへの偏見が広がっているのでしょうか？私が考える理由の一つは、教育機会の不足です。現行の教育基本法は特定の宗教に基づく教育を禁止し、宗教の多様性を尊重する立場をとっていますが、それだけではなく、実際に宗教教育を導入し、日本の学生が、体験学習や講義形式の授業を通じて、イスラームを含む世界の宗教について深く学習できるようにすべきだと考えます。ところが、ただ知識を詰め込むだけに留まっては本当にイスラームを理解したとは言えないでしょう。また、日本にはムスリムが少なく、彼らと実際に交流する機会もほとんどありません。そこで、本当にイスラームを理解するために、より多くの交換留学プログラムを導入し、日本の学生とイスラム圏の学生とが交流する機会をつくるべきです。

　国境を越えて人々が盛んに行き来する現代、自分とは異なる文化をもつ『他者』を理解することはとても大切なことです。確かに、私達の提案を実行するには多くの困難があるでしょうが、日本でムスリムと共生する方法を考えることは、イスラームへの偏見を世界からなくすための第一歩になると信じています。
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  When you hear the word “Islam”, what do you come up with?  Praying people?  A Mosque?  A woman dressed in black?  And what do you think of the Islamic world?  If I ask average Japanese citizens these questions, unfortunately, I can expect answers like---‘somewhat scary’. These days, the sense of discrimination against Islam is spreading worldwide, and Japan is not an exception.  But it seems likely that people actually don’t know about Islam well, and that they consider Muslims as something dangerous based only on the news stories about Islamic extremists including ISIS. Perhaps some of them mistake things like this as Islam, but needless to say, it’s wrong image and I think it is a serious problem that such an image may be fixed in people’s mind and bring about real discrimination against the whole Muslims.  So I have tried to consider how to solve this problem.
  First of all, I believe that one of the major reasons for such misunderstandings is that education on Islam and Muslims is limited in Japan; there are few opportunities to learn deeply about religion, including Islam.  Besides, there are few chances to communicate with Muslims. These can be the reasons for lack of knowledge and misunderstanding.
  Then, my first suggestion is this; adopting religious education class to provide correct knowledge to all Japanese students from elementary to high school.  This figure shows you the policies on religious education in developed countries. (Showing the figure) As you can see, the policy varies from country to country.  And this is the case of Japan. (Showing the figure) Article nine of the Japanese Fundamental Law of Education says that we have to be respectful to each religion and must not persecute or compel specific religions.  Of course, this attitude toward religion is really important, but I also think that there should be one more article saying something like---‘we have to provide correct knowledge of world religions through education and promote real understanding of them among students. For the elementary school students, to make them become familiar with religious affairs, schools can provide activities where they can experience and feel world religious culture like putting on clothes, eating foods and so on, which is effective to eliminate any prejudice.  And for high school students, lectures on religion can be given by social studies teachers, which will be the base of understanding. In the lectures, the principle of ‘”never persecute or impose” specific religions must be always satisfied.
  I believe that this kind of plan will be effective in promoting students to know about world religions well, including Islam. However, just getting knowledge is not enough to really understand them. Also, most Japanese are not familiar with ‘real’ Muslims.  While Muslims occupy a quarter of the world population, now there are only about 100,000 to 200,000 Muslims in Japan. The chance to communicate with them is very limited. I learned in a lecture by Prof. Morimoto that Islam is a ‘life style,’ rather than just a religion and it consists of varieties of different groups. From his lecture, I thought that it will be difficult for average Japanese students to really understand them without more chance to communicate with Muslims. Therefore, I also suggest that we should introduce more Exchange Student Programs between Japan and Islamic nations to promote real understanding among Japanese students.
  In conclusion, to get rid of ignorance and misunderstanding and to promote real understanding about Islam and Muslims among Japanese students, I insist that lectures and learning activities on religion and culture be given in classrooms, and a wider range of exchange student programs be introduced.  Especially in today’s borderless world, it is necessary that each ‘world citizen’ gets correct knowledge and makes efforts to understand others.  Yes, there must be many difficulties and criticisms to carrying out the kind of plan I have suggested, but I believe that thinking of how to coexist with Muslims can be the first step to eliminate discrimination against Islam from all over the world.

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