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Category:プレゼン・レポート

audiovisual 令和3年度 FEWC全校成果発表会

5427 田中 里采 The Relationship Between City Structure and Car Dependence-Estimating the Impact of Compact Plus Network by Using Indicators-

4218 浅井 優里 食で繋がる ~健康増進と食品ロス改善~

3303 梅澤 琉斗 米を食べる ~米粉の秘めた可能性~

2319 菊地 翔子 群馬の持続可能な酪農 ~飼料自給率を上げるために~

1426 中島 美咲 Welcome玉村計画2021 ~玉村町の人と一緒になった街づくり~

FREAT: 食物アレルギー患者のWebサービスの開発

◯研究の概要

 食物アレルギー患者のためのグルメサイト「FREAT」を開発している。Web上で動作するサービスである。この事業は、食物アレルギー患者が持つ外食する際に行ける飲食店が見つからないという課題を解決するために存在している。この課題に対するソリューションとして、FREATはアレルギー患者と患者のコミュニティ、飲食店の3つのプレイヤーをベースにした、新しいアレルギー患者の外食に特化した情報収集・提供手段を持っている。

 現在は、CMF(Customer Market Fit)を、患者本人やお店にヒアリングをしながら検証している。検証は主に、仮説を立てる、ヒアリング、分析という3つのプロセスを1サイクルとして実施。現在は、アレルギー対応に取り組む飲食店やアレルギー患者、患者のコミュニティを中心にヒアリングを行っている。また、医師や管理栄養士などのその分野の専門家からも情報を得ている。

 これをもとに考えたFREATのバリュープロポジションは以下の3点である。

本サービスは、人に教えてもらう感覚を提供することができる。アレルギー患者の飲食店へのタッチポイントは、圧倒的に人、とりわけ同じアレルギー患者との会話が多い。既存の飲食店情報サービスでは、豊富なデータベースを活用した情報提供がなされるが、アレルギー患者にも求められるUXは、質問すれば答えが返ってくるというような、人と人との会話のような感覚であると考える。2つ目は、本サービスが持つ新しい情報収集メソッドだ。患者のコミュニティには飲食店の情報が散在しているが、それがオープンな形で集約されていない。コミュニティ外部のユーザーの質問によって、これらの情報を引き出すことができる。ユーザーが該当地域にあるコミュニティに飲食店に関する質問(リクエスト)を送信することで、コミュニティのメンバーから回答(飲食店の情報)が得られる。そして、その回答に使用された飲食店の情報を自動でデータベース化することで、サイト上に情報を蓄積する。コミュニケーションの裏で情報の集約、蓄積を行う仕組みを持っている。3つ目に、患者同士のコミュニケーションの場として活用できる。既存のコミュニケーションツールで実施されているコミュニティにおける患者同士の交流を代替する場である。今後は、自分の住む地域においてクローズドにファンを生み出し、巻き込み、モデルケースとしてサービスの有効性を実証する。それをもとに、多様な地域にスケールアウトしていく考えだ。

4学年代表発表 (Global Studies II): グローバルビジネス

1 動機 
グローバルビジネスに関する講義を受け、さらに、それに必要な人材についての講義を受け、グローバルビジネスでは様々な課題があることが分かった。そこで、現在、群馬県のグローバル企業に求められる制度や人材は何かに興味を持ったため、群馬県の強みを生かしたグローバル展開で想定される課題を解決する制度や人材育成について考えようと思った。

 2 目的 
群馬県内の企業が海外進出を目指しグローバルビジネスを行う際には様々な問題があることが講義を通して分かった。しかし既存の事業の課題を調べるのは難しいと考え、新たに群馬県の強みを生かしたグローバルビジネスを考え、想定される課題を考える。そのうえで、課題解決のためには、どのような支援・制度が必要か、求められるのはどのような人材かを考え、群馬県内でそれらの課題の解決を支援する新たな企業を考えることを最終目標とする。

3方法 
はじめに、群馬県内でグローバルビジネスを行うときにどのような事業を行うべきかを考える。そこで想定される課題を取り上げ、どのような支援が必要かを考える。
 
手段として、県内のグローバル企業へのインタビューを行い、実際に必要な県内の体制・基盤などについて情報を集める。インターネット上の企業へのアンケート調査から、求められている人材や制度についても調べる。 

4研究の成果と課題 
 群馬県では農業が盛んにおこなわれていること、また、海外では日本食の人気が高まっていることから、群馬県産の食品販売を事業として行うことを考えた。また、健康意識や安全意識の高まり、付加価値を考え、オーガニック食品に着目した。 
 オーガニック食品市場の世界第一位、第二位であるアメリカとドイツでは、安全性や健康への意識の高まりで、需要が増加していることが分かった。ドイツでは専門店が増加するとともに大手スーパーでも販売が始まっており、また、都市部では海外の食に対する興味もあるという。アメリカではすでに浸透しており、スーパーで販売するノウハウが蓄積されている。 
 情報をふまえ、グローバルビジネスを支援する体制として、まず海外に拠点となるレストランを設置することを提案する。現地のニーズの把握やレストランでの実際の販売を行い、知名度向上とともに連携強化を図る。次に、安全性などを示すため、共通のマークをつくる。消費者に適切に情報をインターネットでも配信し、手に取ってもらえるようアピールしていくことが必要であると考えた。最後に、これらのことをより効率的に行うために、第六次産業化を提案する。農家で生産する段階から販売までの管理を行い、目的に合わせた生産を可能にすることができる。群馬県からオーガニック食品を販売するグローバルビジネスの支援として、生産から販売までを担う新しい企業の設立を提案する。 

5参考文献  
<http://www.daiwa-pharm.com/info/world/7629/>
「農林水産省」(2017.11.6)   
<http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/pdf/150828-01.pdf>
「世界2大オーガニック市場、米国とドイツで日本食品に特化した商談会を開催」 
ジェトロ(日本貿易振興機構)(2017.9.6) 
<https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/3f3eb33c96224d3e.html>
 
 

5学年代表発表 (Global Studies III): 多文化理解を目指す教育

○研究の概要 
 「異文化理解」や「多文化共生」とは、文化の違いを認め、互いに尊重理解しようとする態度のことである。情報や人的物的交流が盛んになり、企業の海外での経済活動が加速するなど他の文化に接することが避けられない時代となった今、多文化、多様性の中での相互理解の必要性が唱えられる。このような現状を受けて私たちは、世界の人々の異文化理解をより促すためにできることを、教育の面から考えた。現在小中学校の国語の教科書で扱われる作品の原著発行国は限られている。日本人が世界に取り残されないよう、異文化への理解を得るためには固守的にならず新しい考え方を取り入れるべきだと考えた。そこで私たちは今回、それぞれ異なる複数の文化を経験している移民作家の文学を義務教育の国語学習に導入することを提案する。 
 移民文学の特徴とその教育への活用のメリットについて教えて頂くため、7月26日に立教大学異文化コミュニケーション学部、浜崎桂子教授のもとへ訪問した。移民文学に特有に表現されるものとして、2か国以上の文化を知っているからこその作者の悩み、日本語への異なる見方、個人の目線から見た文化の融合する様子などがある。訪問後、私たちは紹介を受けたうち4人の移民作家、ドイツへ移り住んだ多和田葉子さん、アメリカから日本へ渡ったリービ英雄さん、台湾出身の温(おん)又(ゆう)柔(じゅう)さん、在日韓国人の柳(ゆう)美里(みり)さんの作品を読んだ。言語をひとつの足掛かりに、複数の文化的価値観を考察したり、主人公が自らのアイデンティティを見つめなおす様子を描いたりしている内容で、生徒たちが多文化を知りまた生き方を考える参考になるだろうと考えた。実際読んでみると、作者の生い立ち等も並行して学んだほうが効果的と思われる文章だったので、最終的にそれぞれ一部分を抜粋し、小学校高学年から中学生向けの教科書の章として導入を提案した。
○今後の課題
 引用した作品の一部を実際に対象の小中学生に読んでもらい感想を聞き、そこからより良い教科書にするための修正をしたいと考えている。今回は小学校高学年と中学生向けへの提案に留まってしまったため、今後、ストーリーをかみ砕いて絵本にするなどの工夫をしたり小さい子でも分かりやすい物語を探したりして、小学校低・中学年への提案も行いたい。また、日本以外の国々の教科書を調査し、原著発行国や作者の出身国の多様性とその国の人々の他文化への理解度との相関性を考察することで、教科書を改善することの有効性をより確かなものとしたい。

3学年代表発表 (Global Studies I): 清潔な水と衛生(国連のSDG #6)

概要
発展途上国に対する安全なトイレの供給方法を提案することを目的に研究を行った。(尚、第三学年WC科の最終目的は研究計画の作成であるため、この研究は計画と成果までの導入で終了している。)まず事前学習として、現在発展途上国では多くの人が屋外排泄を行っており、それにより「登校に負担がかかる」「体調不良になりやすい」などの深刻な問題を引き起こすということから、トイレ問題解決の必要性を確認した。研究の成果として、問題解決策の提案までのプロセスを踏んで研究を進めいくと、トイレを普及するための課題として資金不足、技術不足、資金不足が挙げられた。そこで私たちはpeepoopleという企業が開発している携帯用トイレを参考にして、日本国内企業の社会貢献活動の一環として、国際的慈善団体と協力した発展途上国への資金・技術支援により、現地での携帯用トイレの生産・消費を促すという解決策を提案する。さらに、この事業による現地の経済活性化を図ることで、将来的には水問題の解決による水洗トイレの設置を目指す。